・＝令和7年度建築保全業務労務単価18002円＝国土交通省は2月14日「令和7年度建築保全業務労務単価」を公表した。全国・全職種平均の労務単価は、前年度から1390円引き上げられ1万8002円となる。労務単価の上昇は平成25年以来13年連続。労務単価はこの13年で5割以上引き上げられたことになる（平成24年度比55.8％増）。

・＝都内ビルメン業死傷災害4.6％増＝東京労働局が取りまとめた令和6年の東京労働局管内の死傷災害発生状況（速報値）によると、令和6年のビルメンテナンス業における死傷者数は587人で、561人だった前年（速報値）から4.6％増加した。死傷者数を事故の型別にみると、「転倒」が288人（前年同期239人、前年同期比20.5％増）で最も多く、年間を通じた転倒災害による死傷者数も前年を2割以上、上回ることとなった。

・＝外国人労働者数 平均給与27万円＝厚生労働省が発表した「外国人雇用実態調査」によると、外国人労働者の平均給与が約27万円であることや、外国人を雇用する企業の約半数が「日本語能力などのためにコミュニケーションが取りにくい」ことを雇用上の課題としていることなどがわかった。

・＝化学物質管理不慣れ事業者に注意喚起＝厚生労働省は2月7日、東京都内のセミナー会場で「化学物質の自律的管理～ビルメンテナンス・清掃業界、外食業界及びホテル旅館業等第三次産業における洗剤等による事故防止に向けて～」を開催した。今回開催されたイベントは、化学物質管理強化月間の一環として、これから化学物質管理に取り組むビギナー向けのイベントとして開催されたもの。

★ドローン活用、加煙試験器開発＝能美防災㈱は、ドローン技術を活用した煙感知器の加煙試験器を開発し、業界初となる日本消防設備安全センターの性能評定を取得した。この製品は、高所でアクセスが困難な場所に設置された煙感知器の作動試験を、従来よりも安全かつ効率的に行うことを目的とし、2025年春から同社メンテナンスサービスを契約中の顧客へ運用を開始する。