新聞情報

日本ビル新聞1308号(2025年2月17日号)

・=振込手数料の下請負担禁止=公正取引委員会と中小企業庁は、企業取引研究会におけるこれまでの議論を取りまとめた「企業取引研究会報告書

」を公表した。企業取引研究会は下請法の見直しを図ることを目的に設置された専門家会議で、現行の下請法の経済実態への対応や、「物価や賃金が構造的に上がっていく経済社会」に向けた取引環境の整備などについて、昨年7月から12月にかけて、計6回の議論を重ねてきた。報告書は同研究会の議論の結果を提言として取りまとめたもの。

・=外国人労働者 過去最多=厚生労働省が公表した「外国人雇用状況」によると、令和6年の外国人労働者数は230万2587人で、前年の204万8675人から25万3912人増加した。外国人労働者数は、過去最多だった前年からさらに増加し、過去最多を更新した。一方、外国人労働者を雇用している事業所数は34万2087事業所で、前年の31万8785事業所から2万3312事業所増加、外国人労働者数同様、過去最多を更新した。

・=有給休暇取得率65%=厚生労働省が公表した「就労条件総合調査」の結果によると、令和6年の民間企業における年次有給休暇の平均取得率は65.3%で、62.1%だった前年から3.2ポイント上昇し、過去最高となった。政府は、令和7年までに年次有給休暇の取得率を7割以上とすることを目標に掲げている。

・=19名に厚生労働大臣賞=(公財)日本建築衛生管理教育センターは1月23日・24日の両日、東京・千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで第52回建築物環境衛生管理全国大会を「建築物の安心・安全と衛生管理」をメインテーマに開催、2日間にわたり多くの研究発表、専門講座などが行われた。

★=ロボットとセキュリティシステム連携=大和ライフネクスト㈱は、㈱OctaRoboticsと綜合警備保障とともに、管理業務のロボットフレンドリー化に向けた取り組み「ロボットとセキュリティシステムの連携」の実証実験を1月7日~9日の3日間、大和ライフネクスト本社オフィスで実施した。

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