新聞情報

日本ビル新聞1299号(2024年9月16日号)

・=全国加重平均51円増の1055円=厚生労働省は8月29日、都道府県ごとに決定する令和6年度の地域別最低賃金について、全国47都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額を公表した。それによると、令和6年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1055円となり、昨年度から51円引き上げられることとなった。全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額の引き上げとなる。

・=新たに36万人が「技能士」に、累計872万人=厚生労働省が発表した技能検定実施状況によると、令和5年度の受検申請者数は80万9672人、合格者数は35万6162人、合格率は44.0%だった。受検申請者数は前年度の86万9519人から5万9847人減少。合格者は前年度の35万9641人から3479人減少。合格率は前年度の41.4%から2.6ポイント上昇した。

・=女性管理職割合12.7%、前年度と同率=厚生労働省が公表した雇用均等基本調査によると、女性管理職の割合は12・7%と、前年度と同率にとどまった一方で、男性の育児休業取得率は30%を超え、過去最高を更新した。女性管理職の割合は近年、微増傾向にあったものの、政府目標の30%にはほど遠い状態で停滞。男性育休取得率については増加傾向にあるものの「2025年までに50%、2030年までに85%」とする政府目標は実現困難な見通し。

・=BM業のカンソーを子会社化=綜合警備保障㈱(ALSOK)は、ビルメンテナンス事業を営む㈱カンソー(大阪市)の全株式を取得する契約を対決した。ALSOKは警備事業を中心に、建物の維持管理に対応するファシリティマネジメント(FM)事業への事業領域を拡大させている。同社は昭和41年にビルメンテナンス事業に参入後、M&Aや子会社間の合併などにより、建物設備の点検、修繕や防火防災、設備管理、清掃衛生管理などの業務をトータルに提案できる体制を構築している。

★=搬送作業の省力化・省人化を可能に=㈱アクティオは、㈱大林組、㈱坂井電機の3社で、リモコン操作で重量物を搬送できる半自動ロボット低床式重量物搬送台車「ストローダー」を開発した。同機は大林組が開発し、アクティオと坂井電機が製品化した、リモコン操作で重量物を搬送できる半自動ロボットの搬送台車。ゲームパットを採用した無線コントローラーを使用していることから、フォークリフト等の運転資格がなくても簡単に操作することができる。

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