・＝最低賃金、昨年上回る引き上げか＝厚生労働省は6月25日、中央最低賃金審議会の今年度初回となる会合を開催。令和6年度の最低賃金の引上げ目安額についての審議を開始した。中央審議会は今後、数回にわたり開催される予定で、7月末を目途に目安額を決定する。今年度の引上げ目安額については、物価高騰や大企業を中心に賃上げが相次いでいる中、昨年度の引き上げ額（全国加重平均で41円）をどこまで超えるかが注目される。

・＝業績改善伴わぬ賃上げ4割超＝日本商工会議所と東京商工会議所が公表した「中小企業の賃金改定に関する調査」によると、令和5年度の中小企業の賃上げ額は、正社員（月給）９６６２円、パート・アルバイト（時給）37.6円。賃上げ率は、正社員3.62％、パート・アルバイト3.43％であった。今年度の賃上げ状況について尋ねたところ「業績改善が見られないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）」と回答した企業が全体の43.9％を占め最も多かった。

・＝免税事業者との新規取引、消極的＝昨年10月に開始されたインボイス制度について、東京商工リサーチは事業者間取引の実態に関するアンケート調査を実施した。それによると、導入前から取引のある免税事業者との取引については、発注価格や発注量など、従来からの取引に大きな変化がない一方で、新規取引については、免税事業者との取引に消極的な企業が4割超となっていることがわかった。

・＝ハローワークへの相談4年ぶり増加＝厚生労働省が公表した「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」によると、令和5年度にハローワークに寄せられた障害者差別及び合理的配慮に関する相談は合わせて245件で、前年度から20件増加した。相談件数は令和元年度をピークに、令和2年度以降3年連続で減少していたが、令和5年度は再び増加に転じた。

★＝警備システムと清掃ロボが連携＝アマノ㈱は、セコム㈱のセキュリティシステムと同社の清掃ロボットを連携させ、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく、清掃ロボットを稼働させるための相互連携規格を確立、6月から運用を開始した。