・＝公共工事設計労務単価2万3600円＝国都交通省が今年3月から適用される新しい公共工事設計労務単価を発表した。新たな設計労務単価は、全国全職種平均で前年度比5.9％増の2万3600円で、12年連続で上昇、過去最高額を更新した。前年からの伸び率は2年連続で5％を超え、あらたな設計労務単価を大幅引き上げ前の平成24年度と比較すると、75.3％上昇したことになる。

・＝法令違反7043社に是正求める＝国都交通省が取りまとめた令和5年度下請取引等実態調査の結果によると、建設工事を下請業者に発注したことのある建設会社7613社中、適正な取り引きを行っている建設会社は570社にとどまった。今回の調査で建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設会社は7043社。同省はこれらの建設会社に対して指導票を送付、是正措置を講じるよう指導した。

・＝職場における化学物質規制の理解促進＝厚生労働省は2月27日、「職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会」を大阪で開催した。今年4月以降、労働安全衛生規則など、改正労働安全衛生法関係法令が施行され、危険有害性が確認されている化学物質を含む製品を製造、使用、または提供する事業者に対して、業種、事業規模の如何を問わず、化学物質管理者の選任やリスクアセスメントの結果に基づく保護具着用管理責任者の選任などが新たに義務づけられる。

・＝給与総額3年連続増も物価高深刻＝厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、令和5年の労働者１人あたりの月間現金給与総額は32満9778円で、前年から3961円（1.2％）増加した。ただ、物価高が進む中、消費者物価指数で除した実質賃金は前年から2.5％減少、実質賃金は2年連続のマイナスとなった。

★＝ARで直感的表現・伝達が可能に＝エピソテック㈱が開発した現場支援システム「Dive（ダイブ）」は、機器・設備の点検作業手順を、拡張現実（AR）で支援するアプリ。点検作業を容易にするとともに、現場作業者の早期育成を実現させ、技術伝承という課題も解決する。同システムは昨年、東京都にて中小企業が有する社会課題の解決に資する優れたコンテンツやソリューションを表彰・販路開拓支援する「Tokyo　Contents／Business Solution Award」で奨励賞を受賞した。