・＝企業の教育訓練、コロナ禍以降低調＝厚生労働省が公表した令和4年度「能力開発基本調査」の結果によると、企業が労働者に対する教育訓練として行うOFF－JT（職務現場以外で実施されるセミナーや研修など）や自己啓発支援（労働者自らが知識や技術の向上を図ることへの支援）の実施状況は、前年とほぼ同水準にとどまり、コロナ禍での落ち込みから十分に回復できていないことがわかった。

・＝最低賃金目安額、全国平均1002円＝厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月28日、令和５年度の最低賃金について、全国加重平均で41円を目安に引き上げるよう、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。引き上げ額はこれまで最高額だった昨年度の31円を上回り、昭和53年度の目安制度開始以降、最高額となった。引き上げ率は4.3％（昨年度3.3％）。最低賃金目安額は全国加重平均で1002円（現在961円）となり、はじめて1000円を超えた。

・＝中小企業の価格転嫁、二極化進む＝中小企業庁が公表した「価格交渉促進月間」の調査結果によると、原材料費や労務費、エネルギー価格など、コスト上昇分の価格転嫁を目的とした価格交渉について、「価格子いう章できた」とする企業の割合が前回調査から5.0ポイント上昇した一方、「交渉できなかった」とする企業の割合も3.2ポイント上昇。「交渉できた」企業と「交渉できなかった」企業との間で二極化が進んでいることがわかった。

・＝請求件数・支給件数ともに過去最多＝厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」によると、令和4年度における過労死などに関する労災請求件数は3486件で、前年度から387件増加した。過労死などに関する労災請求件数は2年連続で増加。過去最多となった。一方、令和4年度の過労死などに関する労災支給決定件数は904件で、前年度から103件増加した。過労死などに関する労災支給決定件数は、3年ぶりに減少した前年度から再び増加に転じ、請求件数と同様に過去最多となった。

★＝ロボット導入で業務効率化＝配膳ロボットを手掛けるPudu Robotics Japan㈱は7月27日、日本の清掃領域へ参入することに先駆け、東京・港区の赤坂ガーデンシティで清掃ロボット「SH1」の発表会を行った。飲食店、ホテル、ショッピングモール、医療施設、公共施設などでの導入を見込んでいる。すでに展開を始めている清掃ロボット「CC1」と合わせ、2024年までに3000台の提供を目指す。