新聞情報

日本ビル新聞1274号(2023年7月17日号)

・=外国人労働者への門戸開放=政府は6月9日、一定の専門性・技能を有する外国人の在留資格「特定技能」のうち、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる「特定技能2号」について、対象職種を現在の2分野から11分野へ拡大することを閣議決定した。「特定技能2号」は事実上の永住が可能となる在留資格。人口減少が深刻化する中、政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて大きく舵を切った。

・=死傷病報告の電子申請、原則義務化=厚生労働省は、労働災害が発生したときに事業者が提出しなくてはならない「労働者死傷病報告」について、電子申請を原則義務化。省令を改正し、事業者の負担軽減や統計処理の効率化を図る。「労働者死傷病報告」の提出については、現在、紙媒体による提出と、政府の専用サイトを用いた電子申請のどちらも受け付けているが、これらについて電子申請のへの一本化を図る。

・=リフォーム工事、受注件数増も受注高減=国土交通省が公表した令和4年度の建築物リフォーム・リニューアル調査によると、令和4年度のリフォーム・リニューアル工事は、受注件数が1011万8385件と前年から3.7%増加した一方、受注高は11兆5545億円で、前年度から1.2%減少した。

・=男性の育休取得増加、6割超に=NPO法人ファザーリング・ジャパンが実施した男性の育児休業に関する調査によると、男性の育休取得率が向上する一方で、半数以上の企業が妻の妊娠・出産を申し出た男性従業員に対し、育休制度の個別周知と意向確認を実施していないことがわかった。

★=導入実績1000棟、1400ユーザ突破=関西大手建築設計事務所・㈱安井建築設計事務所の子会社㈱安井ファシリティーズは、高齢化が進むビルメンテナンス業界に向けて、設備履歴の管理を極限まで簡略化するためのクラウドシステム「パノラマmemo」並びに、設備履歴管理の支援サービスを展開している。

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