新聞情報

日本ビル新聞1259号(2022年11月21日号)

・オフィスビルの空室率を毎月公表している三鬼商事が発表した9月の東京都心5区(千代田区、中央区港区、新宿区、渋谷区)の空室率は6.49%だった。空室率は前月と変わらず、高止まりが続いている。空室率における供給過剰の目安は5%とされているが、東京都心の空室率はこのラインを20か月連続で上回った。

・厚生労働省は「令和4年版過労死等防止対策白書」を公表した。白書は、脳・心臓疾患や精神障害などの既に公表済みの過労死等の状況や、厚労省を中心とした労働行政機関における昨年度に実施した防止対策を取りまとめたものだが、今回の白書では、平成22年度から令和元年度までの10年間に労災認定された精神障害事案についての分析を行っている。

・人事担当者向け中途採用支援サイト「人事のミカタ」を運営するエン・ジャパンが「最低賃金改定」に関する調査結果を発表した。それによると、最低賃金の引き上げを受け、半数以上の企業が「賃金を引き上げる」としている一方で、6割超の企業が「最低賃金ンお引き上げが負担になっている」と考えていることがわかった。

・厚生労働省が公表した令和4年の就労条件総合調査の結果によると、令和3年の民間企業における年次有給休暇の平均取得率は58.3%で、前年から1.7ポイント上昇し、過去最高となった。政府は、令和7年までに年次有給休暇の取得率を70%とすることを目指している。

★(公社)全国ビルメンテナンス協会と(一社)日本能率協会が主催する「ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2022」が10月26日~28日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。会場ではビルメンテナンス関連の資機材・サービスの展示に加え、各種講演会や資機材のデモンストレーションなどさまざまな催しが開かれ、活発な商談が行われた。

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