・経済産業省と財務省、金融庁は９月８日、中小企業の資金繰り支援拡充と収益力改善・事業再生・再チャレンジを促すことを目的に「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定、公表した。「NEXT」は今年３月に公表した「中小企業活性化パッケージ」をさらに発展させたもの。

・経済産業省は９月13日、政府の人権尊重ガイドライン「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表した。今後はビルメンテナンス業や警備業などにおいても、このガイドラインに則ったかたちで取引先から人権尊重への取り組みを求められるケースが増加することが考えられる。

・総務省統計局がまとめた「統計からみた日本の65歳以上の高齢者のすがた」と題するレポートによると、日本の高齢者人口は3500万人を超え、総人口の３割を占めるに至っている。高齢者就業者数も18年連続で増加、900万人を超えた。

・政府は９月13日、フリーランスの保護を目的とした新たな法案の概要を公表した。空の臨時国会に法案を提出し、会期内の成立と早期の施行を目指している。組織の属さず個人として働くフリーランスは、働き方の多様化とともに増加の一途をたどっている。

★東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー、ソフトバンク㈱、㈱日建設計の４社が共同で実施する研究開発事業が、経済産業省による補助事業「令和４年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された。４社は今回の採択を受けて、施設内におけるロボットのスムーズな運行を可能にするロボットフレンドリーな環境の構築に向けた調査および研究開発を開始する。