新聞情報

日本ビル新聞1232号(2021年9月6日号)

●厚生労働省は8月13日、都道府県ごとに決定する地域別最低賃金について全国の改定額を公表した。40都道府県で中央審議会の目安通り「28円の引き上げ」となっている一方で島根県や秋田県などの7県では中央審議会の目安を1~4円上回った。

●厚生労働省の「建築物衛生管理に関する検討会」は7月30日、建築物環境衛生管理技術者の兼任要件の見直しなどに関する検討結果を報告書に取りまとめ、公表した。

●厚生労働省は7月30日、「令和2年度雇用均等調査」の結果を公表した。「雇用均等基本調査」は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立等に関する雇用管理の実態把握を目的に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて調査したもの。正社員・正職員に占める女性の割合は27.2%だった。

●帝国データバンクは8月16日「女性登用に対する企業の意識調査(2021年)」の結果を公表した。調査によると、対象企業の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を平均すると、8.9%(前年比1.1ポイント増)となり過去最高を更新した。

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