●国税庁は9月29日、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を発表した。平均給与は4,364,000円で、前年比43,000円減、1.0％減。7年ぶりに減少に転じた。

●中小企業庁及び公正取引委員会は11月に実施する「下請取引適正化推進月間」の概要を発表した。今年度のキャンペーン標語は「叩くのは　価格ではなく　話し合いの扉」。

●厚生労働省は令和元年の雇用動向調査の結果を発表した。人手不足がひっ迫している中にあって、入職者は7年連続で離職者を上回っており、雇用情勢は必ずしも悪化しておらず、好調に推移していることが明らかとなった。

●?スペースマーケットが行った「働き方の変化」に関する調査によると、緊急事態宣言をきっかけとした在宅勤務の実施経験では、72.0％が「在宅勤務をした」と回答した。

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