●都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会で、８月９日までに全ての地方審議会が2019年度の地方最低賃金の改定額を答申した。19県で中央審議会の目安額を超える引き上げがあり、地域間格差も16年ぶりに改善した。

●平成３０年に全国の労働局や労働基準監督署が監督・指導した事業所のうち、70.4％の事業所で長時間労働や安全基準違反等の法令違反があった。悪質な法令違反が認められた19件については書類送検した。

●厚生労働省は６月２８日、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する討論会」の中間整理を公表した。近年、個人の働き方が多様化しつつあり、柔軟な働き方が増加傾向にあることから、労働基準法上の労働者だけでなく、フリーランスを含めて多様な働き方が選択できる環境を整備することが求められている。

●厚生労働省は７月１６日、2019年上半期の労働災害発生状況（速報値）を公表した。2019年上半期の労働災害は確実な減少傾向にあり、下半期もこの傾向が維持されることが期待される。

★東京ビックサイトで開催された「猛暑対策展」において、空調ファン付作業服との併用可アイスベスト、持ち運びできる水冷式冷却ベストシステム、内部にチタン加工NSPオリジナル空調服等が暑さ対策製品として出品された。