・厚生労働省は８月23日、都道府県ごとに決定する令和４年度の地域別最低賃金について、全国47都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額を公表した。今回の引き上げにより最低賃金額は今回初めて全都道府県で850円を超え、最低賃金の全国加重平均額は、前年度より31円増の961円となった。引き上げの結果、東京都の1072円が最高額となった。

・国土交通省は８月25日、令和５年度の税制改正要望事項を公表し、長寿命化を目的とした大規模修繕工事を行ったマンションに対し、固定資産税を軽減する特例措置を新たに創設するよう要望することを明らかにした。背景にあるのは国内で急増しつつある老朽化マンションだ。国交省の推計によれば、現在、約115万戸とされる築40年以上のマンションは、10年後には250万戸、20年後には425万戸まで増加するという。

・環境省は８月31日、令和５年度当初予算の概算要求を公表し、中小企業の脱炭素化を支援する新たな事業に15億円の予算を計上していることを明らかにした。新たな事業では、地方銀行や商工会議所などと連携し、地域ぐるみで中小企業の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進する。脱炭素に向けた新たな投資の促進など、地域経済の活性化にもつなげたい考えだ。

・厚生労働省による令和３年の雇用動向調査によると、入職者数は前年から増加し、離職者は前年から減少した。この結果、コロナ禍の影響で９年ぶりに離職者数が入職者数を上回った前年から一転、令和３年の入職者数は離職者数を上回った。入職超過率は前年のマイナス０・３ポイントから０・４ポイント上昇し、０・１ポイントとなった。本格的な回復には至ってないものの、雇用状況は確実に回復に向かいつつある。

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